探偵による東北の
公示送達・付郵便送達の現地調査一律 ¥33,000円(税込)

東北の公示送達・付郵便送達の現地調査料金は一律¥33,000(消費税込)です。裁判所提出用の報告書作成まで込みです。是非、ご用命ください。

公示送達・付郵便送達の現地調査

東北どこでもOK!(離島は別途相談)
調査料金は、¥33,000(税込)一律
東北の調査なら当社へお任せください。
交通費用は、1km250円(往復で)
調査は全て報告書作成まで込になります。

0120-862-007

弁護士の方、こんな困りごとはありませんか?

  • 公示送達・付郵便送達の現地が遠く交通費が高い
  • 公示送達・付郵便送達の現地が遠く宿泊費がかかる
  • 公示送達・付郵便送達の現地調査の人件費が無駄
  • 公示送達・付郵便送達の報告書作成まで外注したい
  • 簡単な現地調査をお願いしたいが…?
  • 急に現場を確認してほしい!でもどこに頼んだら?
  • 公示送達・付郵便送達の現地が遠く宿泊費がかかる

東北の現地調査なら当社にお任せください!

御社の公示送達・付郵便送達でのお悩み、私共が安く迅速に解決します!

当社の説明

公示送達・付郵便送達専門業務とは?
当社は東北で23年の実績のある探偵事務所です。東北での公示送達・付郵便送達でお悩みの方は、ぜひ当社にご相談ください。特に東北南3県はすぐに動けます。宮城県山形県福島県に事務所があります。秋田県、岩手県もサテライト事務所があります。
訴状不受理者に対する対応として

① 通常の送達方法

裁判は、裁判を起こそうとする者(原告になる者)が、裁判所に対して訴状を提出し、裁判所が相手方(被告になる者)に対して、当該訴状を送達して初めて、審理が開始される状態となります。

原則的な送達は、交付送達という方法が用いられます。

交付送達とは、送達の名宛人(訴え提起の場面においては、「被告となる者」を指す。以下同じ。)に対し、送達書類を直接交付して行う方法です。

交付送達が原則的な送達方法となっているのは、直接名宛人に手渡しをするため、送達物の内容を確実に了知させることができるからとされています。

しかしながら、名宛人に訴状を送達しようとしても、送達物が受け取られず、裁判所に戻ってきてしまうこと場合もあります。

このような場合、いつまで経っても、裁判を始めることができず、裁判を起こそうとする者にとって多大な不利益が生じます。

このような不利益を回避するため、民事訴訟法は、交付送達のほかに2つの送達方法を用意しています。

② 付郵便送達と公示送達

送達物が受け取られないパターンとして、大きくは2つのケースが考えられます。

1つ目は、送達場所に名宛人がいるにもかかわらず、送達物を受け取らないケースです。このケースで実務上用いられることが多い送達方法は、付郵便送達です。

付郵便送達とは、書留郵便で名宛人に発送し、発送したときに送達が完了したとみなす方法です。すなわち、この方法によれば、名宛人が実際に受け取るか受け取らないかは無関係に、送達が完了することになります。

付郵便送達の方法が採用されるには、送達先に名宛人が実際に所在していることを調査して、裁判所にこれを書面で報告の上、付郵便送達の方法によることを申し出る必要があります。

調査の方法は、表札の有無、並びに、郵便受け及び電気ガスメーターの状況等の確認のほか、近隣住人の方に対する聴き取り等を行います。

これらを調査した結果、名宛人がそこに所在していると判断できれば、付郵便送達の方法が採用される可能性が高くなります。

例えば、表札があり、郵便受け内に郵便物が溜まっておらず、電気ガスメーターも動いている様子で、近隣住民の聴き取りの結果、直近に名宛人を見かけているとの供述が得られれば、名宛人がその場所に所在しているとの判断に傾くこととなります。

2つ目は、住民票(名宛人が法人の場合は法人登記簿)等記載の名宛人がおらず、その他名宛人の所在場所が不明であるケースです。このケースで実務上用いられることが多い送達方法は、公示送達です。

公示送達とは、裁判所書記官が送達物を保管し、名宛人が出頭すれば書類を交付する旨の書面を裁判所に設置されている掲示板に掲示し、掲示から2週間経過したときに送達の効力が生じる送達方法です。

この公示送達は、付郵便送達と異なり、名宛人の実際の所在地に送達がなされず、名宛人が送達の事実を了知できる可能性が低い等の理由から、最後の手段として用いられます。

公示送達の方法が採用される際にも、送達しようとしていた場所に名宛人が実際には所在していないことを調査して、裁判所にこれを書面で報告の上、公示送達の方法によることを申し出る必要があります。

調査により、付郵便送達の調査とは逆に、送達しようとしていた場所に名宛人が所在していないと判断できれば、公示送達の方法が採用される可能性が高くなります。



東北での公示送達・付郵便送達の現地調査

南東北はすぐにでもOK!(離島はご相談ください)
調査料金は、¥33,000(税込)一律
当会社の一番近い事務所が調査します。
交通費用は、1km250円
調査は全て報告書作成まで込になります。

0120-862-007
or
0120-531-007

宮城県・山形県・福島県は当日調査可能!

現地調査でお約束する内容

報告書の主な内容

  • 住所地の確認(戸建て、アパート、マンションなどの建物によって調査が異なるケースがあります。)
  • 現状確認(外観、ポスト、郵便物の確認、写真撮影、駐車場の車の確認)
  • 電気・ガスなどのメーター確認、写真撮影
  • 管理会社や大家さんへの状況確認の聞き込み(今住んでいるのか?引っ越しをしたのか?)

  • 近隣者への聞き込み(目撃情報、在宅情報、外出時間など)
  • 現状確認(外観、ポスト、郵便物の確認、写真撮影、駐車場の車の確認)
まずはお気軽にご相談ください

2ステップの料金システム

Step.1
調査料金は東北一律¥33,000円(税込)
東北5県に現地調査員在住しています。だから東北どこでもOK!
離島は事前にお問合せください。
Step.1
交通費は、近くの事務所から1km250円換算
当会社の現場近くの事務所から現場までの交通費は、1km250円換算です。
広い東北エリア対応で、報告書込でのこの金額は業界最安値です!
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交通費は、近くの事務所から1km250円換算
当会社の現場近くの事務所から現場までの交通費は、1km250円換算です。
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よくあるご質問に関して

実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。

ご相談者の方のよくある質問

  • 相手がオートロックのマンションの場合は?

    対象の建物がオートロック式のマンションの場合は、当社での確認は早朝か夜の調査が比較的に成功します。まずは、部屋の明かりなどを外から確認し、在室確認を行った後、インターフォンのピンポンです。こちらの身分を丁寧に説明すると、ほとんどは解決します。また、管理人さんなどへの聞き込みも調査項目の一つになります。
  • 交通費などの経費はどのように計算しますか?

    当社は、宮城県仙台市、福島県郡山市、山形県山形市、岩手県盛岡市、秋田県秋田市に事務所があります。各事務所から現場までの移動距離によって交通費用が決まります。往復で、1km@250円とさせていただいています。本当にガソリン代金の実費のみです。
  • 対象者と会ってもらう事はできますか?

    はい、もちろん可能です。対象者の写真を撮影する事もしばしばあります。こちらの立場と経緯を説明すると、逆上するケースはほとんどありません。(まあ、こちらが2名で訪問しているからでもありましょうが…。)本人と接触するのが、当社としてもわかりやすい調査結果です。
  • 事前の情報は何を提供すればよいですか?

    調査対象者については、氏名と住所の情報が最低限必要です。

    氏名と住所

    その他以下の情報もあった方がありがたいです。

    対象者の職業、車の情報、勤務先の情報、電話番号、身体的な特徴など(事件番号、事件名、事件の概要)

    私共は直接訪問し、調査対象者(被告)が応答した時、対象者に事件内容を聞かれる可能性があります。
    そのため、事件内容についても情報共有したいところです。

  • 対象者と会ってもらう事はできますか?

    はい、もちろん可能です。対象者の写真を撮影する事もしばしばあります。こちらの立場と経緯を説明すると、逆上するケースはほとんどありません。(まあ、こちらが2名で訪問しているからでもありましょうが…。)本人と接触するのが、当社としてもわかりやすい調査結果です。

東北での公示送達・付郵便送達の現地調査

南東北どこでもOK!(離島はご相談ください)
調査料金は、¥33,000(税込)一律
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交通費用は、1km250円
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Service

ご要望に合わせた現地調査

納得いくまで何度でも訪問します!

公示送達


33,000円(税込)

住居所調査報告書


33,000円(税込)

付郵便送達


33,000円(税込)

付郵便送達


33,000円(税込)

Features

当社の特徴
お問合せから報告書提出まで!
ワンストップでサポート
簡単、スピーディー、完璧な報告
当社は東北で活動して23年。東北での公示送達、付郵便送達で一番のお悩みは、現地距離が遠い事と調査に不慣れな事です。御社のスタッフにお任せするよりも、専門業者の当社にお任せください。御社のスタッフに現場に向かわせて確認するケースも多いと思います。しかし、交通費・宿泊費などの移動費用や、すんなりと確認が出来ないケースもあります。所謂、裁判所に提出するまでの資料としてあやふやなケースです。付郵便送達の現地確認は、これからはアウトソーシングの時代です。
東北どこでも迅速に調査ができます
現地調査は裁判所提出用の書式があります。我々調査のプロがしっかりと迅速に対応いたします。
東北3県の現地スタッフが対応
宮城県・山形県・福島県は当日の調査可能!現地スタッフが対応します。
当社は東北で23年活動している探偵事務所・興信所です。宮城県・山形県・福島県・秋田県・岩手県の5県に事務所があります。
私は東北ブロックの責任者の(マツモト)と申します。
付郵便送達ならびに公示送達の調査は、私共探偵にとっては比較的簡単なケースが多いです。
対象者との関係やご要望事項がありましたら、ご希望に沿って調査をいたします。

東北はとにかく広いです!片道4時間、往復で8時間の場所などもありますし、交通経費もかかるケースもございます。
安定した間違いのない調査をご提供出来ます。

0120-862-007

まずはお気軽にご相談ください

Case study

導入事例
関東在住弁護士様
付郵便送達の現地調査 ¥33,000円
大阪在住弁護士様
公示送達の現地調査 ¥33,000円
東京在住弁護士様
住居所調査 ¥33,000円
東京在住弁護士様
住居所調査 ¥33,000円

Flow

サービス導入の流れ
Step.1
お問い合わせ
まずはお電話やメールでのお問合せをください
Step.2
お打ち合わせ・調査料金の確認
調査現場と一番近い事務所との距離で経費が決まります。
Step.3
ご契約
ご要望の項目や期間などの打ち合わせを行います
Step.4
現地における調査活動
●住居の確認●現状確認(外観、ポスト、郵便物の確認、写真撮影)など
Step.2
裁判所提出可能な報告書
そのまま裁判所に提出可能な調査報告書をお渡しいたします。
Step.2
お打ち合わせ・調査料金の確認
調査現場と一番近い事務所との距離で経費が決まります。

0120-862-007

東北における当社事務所のある県


東北は広いです!当事務所から遠い現地もありますのでご注意ください。
青森県 事務所はありませんが調査可能
岩手県 岩手県全域調査可能/岩手県盛岡市事務所
秋田県 秋田県全域調査可能/秋田県秋田市事務所
宮城県 宮城県全域調査可能/宮城県仙台市事務所
山形県 山形県全域調査可能/山形県山形市事務所
福島県 福島県全域調査可能/福島県郡山市事務所
新潟県 事務所はありませんが調査可能
栃木県 事務所はありませんが調査可能
茨城県 事務所はありませんが調査可能
秋田県 秋田県全域調査可能/秋田県秋田市事務所

担当者

私が責任を持って取り扱います

東北の探偵 TSUTOMU MATSUMOTO(マツモト)

探偵
松本 努
東北での調査の事ならお任せください!
■ 経歴
昭和42年 山形県に生まれる
昭和61年 東京理科大理学部化学科入学
平成元年 同上大学中退
平成2年 アイホン株式会社入社(東証1部上場の通信メーカー)
平成9年 同上会社を退社する
平成9年 大手探偵事務所、仙台青葉の所長を拝命する
平成14年 東北・北海道ブロックの副ブロック長拝命
平成14年 探偵学校の講師を受ける(以後、2年講師活動)
平成14年 本部から『優秀調査員賞』を受賞
平成16年 探偵事務所 山形の所長を兼務
平成17年 本部から『業務監査における優秀賞』を受賞
平成20年 全国180拠点中のベスト10ガル受賞
平成21年 永年の功績を本部から受賞する
平成22年 全国探偵報告力コンテスト優秀賞受賞
平成24年 10年間ノークレーム表彰受賞
主な資格
  • 探偵歴23年の経歴 個人情報保護士/企業情報管理士/情報セキュリティ管理士/メンタルケアカウンセラー®/消防設備士(甲4)/防犯設備士/第3級アマチュア無線技師/第二種電気工事士/3級ウェブデザイン技能士 などの複数の資格を持っている。


情報管理のスペシャリスト
個人情報保護士
企業情報管理士
情報セキュリティ管理士
企業情報管理士

付郵便送達と公示送達に関する法律

●書留郵便等に付する送達
第百七条 前条の規定により送達をすることができない場合には、裁判所書記官は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所にあてて、書類を書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして最高裁判所規則で定めるもの(次項及び第三項において「書留郵便等」という。)に付して発送することができる。

一 第百三条の規定による送達をすべき場合
同条第一項に定める場所
二 第百四条第二項の規定による送達をすべき場合
同項の場所
三 第百四条第三項の規定による送達をすべき場合
同項の場所(その場所が就業場所である場合にあっては、訴訟記録に表れたその者の住所等)
2 前項第二号又は第三号の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その後に送達すべき書類は、同項第二号又は第三号に定める場所にあてて、書留郵便等に付して発送することができる。
3 前二項の規定により書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。
●公示送達の要件
第百十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、申立てにより、公示送達をすることができる。

一 当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合
二 第百七条第一項の規定により送達をすることができない場合
三 外国においてすべき送達について、第百八条の規定によることができず、又はこれによっても送達をすることができないと認めるべき場合
四 第百八条の規定により外国の管轄官庁に嘱託を発した後六月を経過してもその送達を証する書面の送付がない場合
2 前項の場合において、裁判所は、訴訟の遅滞を避けるため必要があると認めるときは、申立てがないときであっても、裁判所書記官に公示送達をすべきことを命ずることができる。
3 同一の当事者に対する二回目以降の公示送達は、職権でする。ただし、第一項第四号に掲げる場合は、この限りでない。
●公示送達の方法
第百十一条 公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。

●公示送達の効力発生の時期
第百十二条 公示送達は、前条の規定による掲示を始めた日から二週間を経過することによって、その効力を生ずる。ただし、第百十条第三項の公示送達は、掲示を始めた日の翌日にその効力を生ずる。

2 外国においてすべき送達についてした公示送達にあっては、前項の期間は、六週間とする。
3 前二項の期間は、短縮することができない。


Contact

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公示送達・付郵便送達の現地調査 実績事例

現地調査を行ったら亡くなっていました
付郵便送達における現地調査を行いました。まずは、建物(アパート)外観の確認。郵便物は入りきれないチラシや催促の郵便物。ベランダから中を覗くと、まだ生活感はあります。アパートの隣人に対して聞き込み調査を行うが、不在。そこで管理会社にダメもとで問い合わせをしました。こちらの身分と調査の経緯を説明する。そうしたらなんと、1週間前にアパートの室内で遺体として発見されたそうです。何度も現地調査を行っていますが、特異なケースとなりました。
亡くなっている?引きこもり?
片道3時間移動の現地調査です。付郵便送達の現地調査です。今回の対象者は戸建てに住んで居ます。まずは、外観ならびに電気メーターなどの確認。ピンポンを押すが、対応無し。ご高齢の対象者ですので、高齢者施設に入居されている可能性もあります。隣人やご近所さんに聞き込みを行います。「いないんじゃない?」の話も出ましたが、「いるよ!お弁当の宅配も今日も来ていたよ。前に噂で、家の中で死んでいるんじゃない?と警察と民生委員が玄関をこじ開けて入ったら、中にいたそうだよ。」との真実を知る。
よくあるパターンのひきこもり
片道4時間30分の現地調査です。付郵便送達の現地調査。調査は1時間で終了です。まずは自宅確認。その後、近隣ならびに大家さんに聞き込みを行います。『自転車があるからいるんじゃない?』との大家さんから有力情報を得る。早速ピンポンを調査員が推したら、『はい!』と本人が出てきました。こちらは調査の経緯と依頼主である弁護士の名刺を渡して調査終了。この手の現地調査の半分は、受け取り拒否や無視のひきこもりの状況です。
よくあるパターンのひきこもり
片道4時間30分の現地調査です。付郵便送達の現地調査。調査は1時間で終了です。まずは自宅確認。その後、近隣ならびに大家さんに聞き込みを行います。『自転車があるからいるんじゃない?』との大家さんから有力情報を得る。早速ピンポンを調査員が推したら、『はい!』と本人が出てきました。こちらは調査の経緯と依頼主である弁護士の名刺を渡して調査終了。この手の現地調査の半分は、受け取り拒否や無視のひきこもりの状況です。
ガルエージェンシー郡山
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